2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
第二の理由は、流通大手、小売大手にとっては有意義な改正になる可能性はありますが、将来にわたって消費者、生産者の利益につながらない可能性が高いことです。 第三の理由は、卸売市場が求められている公平性、公正性が危うくなるおそれがあることです。 第四の理由は、将来の食料をめぐる情勢が不透明な中、国民の食料にアクセスする権利が危うくなる可能性があることです。
第二の理由は、流通大手、小売大手にとっては有意義な改正になる可能性はありますが、将来にわたって消費者、生産者の利益につながらない可能性が高いことです。 第三の理由は、卸売市場が求められている公平性、公正性が危うくなるおそれがあることです。 第四の理由は、将来の食料をめぐる情勢が不透明な中、国民の食料にアクセスする権利が危うくなる可能性があることです。
正直、世界的な流通大手企業や食品加工メーカーで構成されている食品安全委員会、ＧＦＳＩというところがありまして、ここが食の安全かくあるべきという哲学又は定義を提示して、それにマッチした国際認証規格を承認している、その認証を提示すれば世界に打って出ることが可能となると。
その理由として、いろいろ、デフレが続いていることがあるとは思いますが、一つ、流通大手がいわゆる川下の方からその価格支配力を発揮して、交渉において価格が低く抑えられてしまう。
ぎりぎりの線がどこだという議論よりは、実はこれを入れたというのは、やはりその大規模小売店に対する警鐘という意味合いが一番強いわけですけれども、それに加えまして、先ほどの柳澤先生の話を聞いていて、この十五年間で少し流通大手のビヘイビアが変わってくださっていればいいんですけれども、もしも変わっていないとすれば、やはり相当なことが起こる蓋然性は高いんだろうと思います。
某流通大手は「消費税分五％還元セール」を仕掛け、業界の盟主となったと言われている。一〇％時代では？」として、消費税還元セールが中小事業者に対して与える影響について懸念が示されていたこと。」こういう過去の消費税引き上げ時のことを挙げて、価格転嫁が困難になる、こういう事態が今回も生ずるおそれがあるということで挙げているわけであります。
外国産の米を流通大手が本格発売するのは初めてだ、こういうことであります。 私もこれを食べてみたんです。若干ぱさぱさした感じがしますけれども、主食として流通可能な感じがするわけですね。 これは私、非常に危機感を覚えたわけです。この米は、一体、ミニマムアクセス米として輸入されたものなのか、高い関税を乗り越えて入ってきたのか、これはどういうことになっているんでしょうか。
それと加えて、流通大手による買いたたきが横行しているという問題で、これまた生産者にとっては大変な不安なことになっているわけで、これに対しての対応策はどのようにお考えでしょうか。
○紙智子君 流通大手による買いたたきが今始まっていると。
この法律の恩恵を受けるのは、そう考えると、結局は、物品受領書、検収書とか、あるいは入庫の報告書、定型的な約款がある契約申込書を大量に扱う企業、例えば大手保険業者あるいは流通大手に限定されるという見方があるんですけれども、この法律が成立することで、電子化に対応するのに必要なコストというのはどれぐらいというふうに把握をしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
この巨大施設というのは、流通大手のイオン、それと三菱商事の共同出資による開発業者でありますダイヤモンドシティが発表したショッピングセンターであります。
話を戻しますけれども、この企業再生というのは、何といいますか、前向きな前進的なようにとらえられる部分もあって、確かにそういう部分もないことはないと思うんですが、実際、私、今、スーパーの流通大手の破綻したところの問題に取り組んでおりまして、この委員会でもやりましたが、長崎屋が、私もここでストレートに指摘しましたけれども、第一勧銀がかなり追い込んで破綻させた、その事実もここで申し上げましたが。
それらにつきましては、実はこれまでは過去の流通大手の店舗の閉鎖の例にかんがみまして、その中に入っているテナントの方々につきましても影響がある場合については別途指定をさせていただく、倒産関連ということではなくて、店舗が閉まることによって苦労される方々に対しましては、その店舗の閉鎖後、経営に影響が出たということで別途のセーフティーネット保証の指定をしてまいりました。
○大門実紀史君 要するに、銀行の不良債権さえなくなればいいというものじゃないと、企業もきちっと生きる道をということだと思いますが、今、マイカルとかダイエーとか流通大手の破綻が相次いでいる、破綻と再建問題ですね、再建がクローズアップされている中なんですけれども、私、幾つかそのダイエーなんかも調べましたけれども、どの破綻処理見ても、あるいは再建策を見ても、要するに、大手スーパーの本体だけ何とか残して、本丸
というのは、例えば去年、流通大手の、たしかこれは西部でも南部でも東部でもないもう一つの方向らしいですが、三千五百人以上にストックオプション付与を決議したようでございます。
だから、今の日本政府の立場、預金保険機構の立場に置きかえれば、預金保険機構が国有長銀の貸し付けの相手先、さっき言ったゼネコンとかノンバンクとか流通大手とかいろいろなうわさが出ている会社の資力を保証するということになるのですよ。そんなことでいいのですか。もう一遍お答えください。
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。
ただ、大企業の方も、流通大手資本の方も、あるいは資金繰りあるいは従業員を集めなきゃいけないという問題あるいは需要の想定等を考えておりまして、かなり具体的にはというか、現実には相当慎重な出店計画が今練られておるというふうに想定をしておるわけでございます。
それから、けさほども問題が出ておりましたけれども、三越、ダイエーを通じて日本進出かという、米国の流通大手のペニーの問題であります。これはやはり来たるべき五十年の流通部門の自由化というものを見越して繊維専門で販売を考えておる。
アメリカの流通大手のペニーが三越、ダイエーを通じて日本進出の瀬踏みをしているということであります。先ほど加藤委員の質問の中にもありましたように、縫製業界あるいはそれらの関連する業界は今日非常に深刻な状況の中に置かれている。
アメリカの流通大手のペニーが三越とダイエーと組むということなんです。これはイタリアでは失敗をしておるのです。しかし三越の取締役は「ペニーの衣料品はファッションが優れているうえ、大量生産でコストダウンされているので、物価高騰に悩む日本の消費者に喜ばれるはず」と言っておる。したがって、朝日はこれに対して追い打ち記事で批評して、「足元みられた三越・ダイエー」と書いて解説をしている。あたりまえですよ。